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中国監視船と海上保安庁 尖閣沖でにらみ合い [尖閣侵入]


沖縄県・尖閣諸島に香港の活動家らが不法上陸した事件


沖縄県・尖閣諸島をめぐる海上保安庁の巡視船と中国公船とのにらみ合いは、21日で4日目を迎えた。

中国側は過去最多となる10隻以上の監視船を投入し、離れた海域では数百隻の中国漁船が

操業しているのも確認された。海保幹部からは、長期化を懸念する声も上がる。

発端は、11日の日本政府による魚釣島などの国有化。中国側は海洋権益の保護を目的とする

海洋監視船「海監」などを同諸島沖に派遣し、18日以降は過去最多の10隻以上が確認された。

海保は全国から巡視船数十隻を投入し、監視船と1対1で対応。ただ、国連海洋法条約により

外国公船には実力行使ができず、退去要請のほか、伴走や追跡で圧力をかけるにとどまる。

中国政府が保有する船は1000隻以上とみられ、対する海保の巡視船艇は357隻。ある海保幹部は

「長期化し総力戦になれば、少ないこちらの方が状況は厳しい」と苦慮する。

船や乗員の交代も必要で、別の幹部は「士気を維持し、常駐数が減らないようにする。やるしかない」

と語気を強めた。 



南沙諸島での中国がしている実行支配は、双方の睨みあいが長期化した時のフィリピンが

油断した隙に小さな島を埋め立て要塞島にしている。

中国は、人口も土地も大きいから比例すると漁業監視船も当然、数があるだろう。

そして、これに漁船も交じると当然、海上保安庁だけでは太刀打ち出来ない。

これは、日本市民からすると、海上保安庁の職員にエールを送りたい。

この現状を現役国会議員が、現地に行って実際に見なければならない。

ただ、中国の行為に対して、「遺憾」を述べているようでは駄目だ。

「遺憾」を言っているだけのどじょうは、アカン。

台風一過後 中国多数漁船・漁監が尖閣諸島を強奪か? [尖閣侵入]

中国中央テレビによると、沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海での休漁期間が16日正午、

3カ月半ぶりに明けたが、台風の影響で漁船の出航は見合わせた。

天候の回復を待って出航するとしており、農業省所属の漁業監視船も尖閣周辺海域に向かい、

漁船の安全対策を強化する。


台風通過後、尖閣諸島へ多数の漁船及び漁業監視船が向かうようだが、

偽物漁師を日本の海上保安官がどこまで対応出来るかが問題だ。

もし、尖閣に上陸された場合、下記の問題も出て来る。
 
1994年国際海洋法条約が制定され、排他的経済水域(EEZ)が認められてからは、

1つの島を領土にすれば、その周辺200海里(約370キロ)以内は、自国の排他的経済水域として、

優先的に資源を開発する権利を得られることになる。

南沙諸島での中国の侵略で実行支配された例がある。

中国が実効支配するミスチーフ礁.jpg

共同通信が7月16日にフィリピン軍から入手した写真

南シナ海の南沙諸島のうち、中国が実効支配するミスチーフ礁で、風力発電やヘリポートと

みられる施設が新造され、中国による基地強化の動きが進んでいる。

この実情があるのに、なぜ、日本政府は、尖閣諸島に人の配置をせず、無人のままにするのか?

どろぼう王国、パクリ天国である中国の横暴を野放しにしてはいけない。

一刻も早く自衛隊を配置して尖閣を守らなければならない。

<中国尖閣侵入> 中国うその海洋権益を公表  [尖閣侵入]

尖閣侵入.jpg

中国外務省は14日、李保東国連大使が13日、米ニューヨークの国連本部で潘基文事務総長に、

尖閣諸島に対する中国の領有権を示す「領海基線」の資料と海図を提出したと発表した。

中国外務省は今月10日、国有化に対抗して「領海基線に関する声明」を発表していた。

国連への資料提出によって中国の主張についての法的手続きが完了したとしている。



日本の政治屋が呑気にお山の大将とりに夢中になっている時に、コソ泥中国にやられた感がある。

国連本部において尖閣を自国領土と声明し、うそで作った海図を提出。

潘基文事務総長は、韓国人だから竹島問題があるから正当な判断を下す事はしない。

ただ、国連本部内でも潘基文事務総長への不信感があるから、これを信じたい気分である。

今の状態だと、真実の中国を知らない他国の人々から見れば、日本に対する風当たりが強い。

毒の空気と水を垂れ流し、海洋資源を根こそぎとり、自国で足りなければ、隣国のベトナムや

フィリピンへ土足で侵入して南シナ海を自国領土として実行支配しようとしている。

この時も海洋監視船でこの船の中身は、小さな軍艦である。

この軍艦に海保は、ろくな武器もなく、また、こちらから攻撃や反撃をすることを認められていない。

憲法9条の改正をするべきなのに、政府はしない。出来ない。

尖閣占領の次は、沖縄である。

沖縄県民は、日本国籍より中国籍になり、言語も中国語へ強制的にかえられる。

大げさかもしれないが、最悪の状況を想定するのが、危機管理ではないかと思う。

最悪の状況を想定出来なかった原子力村にいる国公立有名大学教授が、福島第1の事故を

おこした人災ではないだろうか?
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